CreatePPTX-MCP 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、寿限無テック合同会社（以下「当社」といいます）が提供するソフトウェア製品「CreatePPTX-MCP」（以下「本製品」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。本製品をインストールまたは利用することにより、利用者（以下「ユーザー」といいます）は本規約に同意したものとみなされます。
第1条（適用範囲）
本規約は、本製品の利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
本製品に関して当社が当社ウェブサイト等に掲載する追加規定やガイドラインは、本規約の一部を構成します。
第2条（ライセンスの付与）
当社は、ユーザーに対し、本規約に従って本製品を利用するための非独占的かつ譲渡不能の利用権を付与します。
本製品のライセンスは以下のとおりとします。
パーソナルライセンス：非商用利用に限り使用可能。
コマーシャルライセンス：商用利用を含め使用可能。
商用利用の可否の判断は、ユーザーの責任において行うものとし、本製品を用いて生成したファイル、成果物、サービス等に関する責任はすべてユーザーが負うものとします。
第3条（トライアル利用）
本製品は、初回実行時から自動的にトライアル登録がなされ、原則として7日間、無償で全機能を利用できます。
トライアル期間は予告なく変更される場合があります。
トライアル期間中は、商用利用は禁止されます。
トライアル期間終了後、ユーザーが正しいライセンスキーを登録しない限り、本製品によるPowerPointプレゼンテーションファイル（.pptx）の作成機能は利用できません。
第4条（ライセンスキー）
ユーザーは、当社所定の決済ページに記載された最大利用可能台数を超えてライセンスキーを使用することはできません。
本製品は、ライセンスキーが入力されたPCに固有の識別情報を暗号化して当社のライセンス管理サーバーに登録し、利用台数を管理します。
各ライセンスキーの利用者は、1か月に1回、利用PC登録のリセットを申請できます。申請は当社ウェブサイト上の問い合わせフォームを通じて行うものとし、通常3営業日以内に当社が処理を行います。
ユーザーが入力したメールアドレスに誤りがあり、ライセンスキーが送付できない場合、当社はその責任を負いません。ただし、当社が合理的に確認できる範囲で、発行済ライセンスキーの利用履歴が存在しない場合に限り、再発行に応じることがあります。当社はその対応を保証するものではありません。
第5条（禁止事項）
ユーザーは、本製品の利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
本製品の逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング。
本製品またはライセンスキーの譲渡、転売、貸与、再配布。
本規約または適用される法令、公序良俗に反する行為。
不正にライセンス制限を回避する行為。
第6条（アップデートとサポート）
当社は、本製品のアップデート版を無償で提供します。
当社は、ユーザーからの問い合わせに対して、当社ウェブサイト上の問い合わせフォームを通じて対応します。ただし、対応を保証するものではありません。
第7条（ライセンスキーの失効）
ユーザーが本規約に違反した場合、当社は事前の通知なく当該ユーザーのライセンスキーを停止または失効させることができます。
本製品のライセンスキーの販売は返金不可とし、ユーザーは購入前にトライアル期間を利用して機能を検証するものとします。
第8条（知的財産権）
本製品に関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾する第三者に帰属します。
本規約に基づくライセンスの付与は、本製品に関する知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
第9条（免責事項）
当社は、本製品がユーザーの特定の目的に適合すること、またはエラー・不具合が存在しないことを保証しません。
ユーザーは、本製品を利用して作成されたコンテンツ、成果物、サービス等に関して、一切の責任を自ら負うものとします。
当社は、本製品の利用または利用不能に関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、強行法規により責任を免除できない場合には、当社の賠償責任の上限は、当該ユーザーが当社に対して支払ったライセンス料金の総額を超えないものとします。
第10条（規約の変更）
当社は、必要と認めた場合には、ユーザーに事前に通知することなく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。
第11条（準拠法および裁判管轄）
本規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。
本製品に関連して生じる一切の紛争については、京都地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は2025年9月21日より施行します。